2014.11.13 Thursday

2014.11.13 通期手当非課税限度額の改正

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    通勤手当の非課税限度額が改正されました
    http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/

    単純に改正であればまだ良いのですが、4/1に遡って改正なので、とても大変です。
    なぜ今頃こんな改正を行ったのか理解に苦しみます。
    行うのであれば、4/1に間に合うように告知すべきです。

    遡って修正した額は年末調整で精算します
    年調の忙しい時期に、なぜこんな作業を行わないといけないのでしょうね。


    おまけ
    11/5の佐鳴湖
    ひつじ雲がきれいでした
    R0012759.JPG

    R0012761.JPG

    JUGEMテーマ:税金と確定申告

    2014.11.10 Monday

    2014.11.10 休眠口座の解約

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      三井住友銀行から、「休眠口座がありますよ」というはがきがきました。
      あるのは覚えていたのですが、残高が数百円のはずだから手続きするまでもないだろう、と思っていました。

      ただ、長年生きてきますといろんな銀行の口座が増えてわけがわからなくなってきます
      一度整理しようと思い、解約の手続きに行きました。

      電話で確認したところ、口座を作った支店だけではなく近くの支店でも手続きができるとのことでした。
      以前は作った支店でないと手続きができなかったような気がしましたが…。

      必要な物は、免許証と印鑑だそうです。
      どの印鑑を使っていたのか忘れたので、すべて持って行きました

      手続きは、30分位かかりました
      「実習中」の人にあたったからかもしれませんが。
      残高は思ったよりあって、約10万円。
      なんか得した気分。

      待っている間に、ふと、そういえば三井住友にまだ他の休眠口座がある、と思いだしました。
      その旨を伝えると、実習中さんが調べてくれて、約1万円残高があることがわかりました。
      また30分待って、本日の収穫は11万円。

      さて、問題です。
      この11万円は課税対象(一時所得)になるでしょうか、ならないでしょうか。

      自分が預けていた預金をただ払い戻しただけ、と考えれば課税関係はありません。
      ただ、金融機関側では、時効により過去に税務上益金算入しているのではないかと思います。
      そうすると、今回の払戻は預けていたものの払戻ではなく、金融機関の損金(別表加算はしないと思います)。
      払戻金を受けた側は、課税対象になる、とも考えることもできます。

      まあ、実務上は課税対象にしないでしょうけどね。

      JUGEMテーマ:税金と確定申告


      2014.09.17 Wednesday

      2014.9.17 「典子さまに1億675万円=千家さんと結婚で一時金―皇室経済会議」の課税関係

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        典子さまに1億675万円=千家さんと結婚で一時金―皇室経済会議

        この1億円は課税されるのでしょうか。

        まず、「皇室経済会議」なるものをgoogle先生に聞きました。
        すると「皇室経済法」に記載があるというご神託が。

        皇室経済法で思い出すのは、7条の皇位とともに皇嗣が受け継ぐもの(三種の神器)の非課税規定(相続税)。
        この1億円は三種の神器ではありません。
        贈与であれば課税対象かもしれません。

        しかし、個人からの贈与ではないので、一時所得(所得税法)かもしれません。
        課税対象っぽくないのでなにか特別法で非課税かも、と思いました。

        それで、再度皇室経済法を見ると、「皇族費」に該当するようです。
        再度、google先生に「皇族費」を聞くと、

        所得税条第9条(非課税)12号 皇室経済法 (昭和二十二年法律第四号)第四条第一項 (内廷費)及び第六条第一項 (皇族費)の規定により受ける給付

        とありました。
        所得税法本法で非課税でした。
        勉強したはずですが全然覚えていませんでした。

        所得税法本法に記載があるはずがない、という思い込みがありました。
        まだまだ勉強不足です。

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        2014.07.24 Thursday

        2014.7.24 消費税軽減税率と簡素

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          この4月に、消費税率が5%→8%に変わりました。
          消費税の申告書を作成するにあたって、4月以降でも5%のものもあるので、その対応をしなければなりません。
          前家賃後家賃、電気電話ガス水道、締めが末日でない場合、等。

          経過措置が長く続くものは、しばらく注意しないといけません。
          リース取引、家賃等です。

          約1年後には基本的に10%になります。
          そうすると、5%8%10%が混在します。
          そんな時に、軽減税率を導入して、間違っていたら加算税や延滞税を払ってください、なんて、酷ではないですか。

          もう一度、このところずっと軽視されている「簡素」という部分をぜひもう一度見なおしてほしいものです。
          公平や中立も大切ですが、簡素でないと結局現場は対応できません。

          税理士の立場から言えば、この複雑な税制の中、1円も多くなく1円も少なくなく納税額を計算し、租税回避にも該当しないようになんて、できません。
          裁判官も全知全能の神ではありませんし。

          税理士会も、もっと簡素を訴えるべきだと思うのですが。

          JUGEMテーマ:税金と確定申告


          2014.07.23 Wednesday

          2014.7.23 地方税法第73条の24,琉嫐I毀世

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            以前、不動産取得税の減額について少し調べたことがありました。
            この条文にあたって、全く意味がわかりませんでした。

            1.土地を取得した日から2年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)

            住宅用土地の不動産取得税の減額の要件です。
            特に、「又は」以降が何を行っているのか不明。
            ちなみに特例適用住宅とは、減額要件を満たす住宅のことです。

            当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得したものにより行われる場合、ってどういうこと?
            1時間くらい考えましたが、「取得者」とはこれより前の文で定義されているので、当該取得者と当該土地を取得したものとは、別人であるのだろう。
            当該取得者とは前取得者、当該土地を取得したものとは次の取得者、なのだろうということ。
            でも、全く何を言っているのかわからない。

            いろいろネットで調べてみました。
            ここが分かりやすそう。
            http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/qa/fudousannshutokuzei.htm
            土地を購入したCさんが更地のままDさんにその土地を譲渡した場合、Dさんが住宅をCさんが取得した日から3年以内(土地の取得が平成27年3月31日までの取得の場合)に新築すると、Cさんも軽減を受けることができます。

            つまり、Cさんから更地を取得したDさんが住宅を新築してもCさんが減額を受けることができる。
            条文に当てはめると、当該特例適用住宅の新築が、(Cから土地を取得した)Dにより行われる場合に限る、ということらしいです。

            わかりません。
            こんな条文一発でわかる人がいたら天才です。
            なぜ、こんなわかりにくい条文になっているのか、それを疑問と思わないのか、とても不思議です。

            街の人にインタビュー()して、5分で理解できない条文(税法)は、改正して欲しいです。

            ちなみに、その後、元国語の先生にみてもらったところ、やはり理解できませんでした。

            JUGEMテーマ:税金と確定申告

            2014.07.21 Monday

            2014.7.21 租税回避行為について(大渕博義先生の講演)

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              大渕博義先生の租税回避行為に関する講演がありました。
              個人的にはここ数年における大ヒット講演。
              直前に、著書(ただし旧版)を読み、これはすごい先生だと思っていました。


              (以下、誤った理解があるかもしれないことを先に申し添えておきます)

              予習(テキストや著書の一定の理解)をしていないと難しい話だったかもしれません。
              私も、途中までは理解できなかったのですが、私法上の領域と税法上の領域の区分・内容とそれの事例への適用の話、だということに気がついてからは、俄然面白くなりました。

              まず、私法関係において事実を確定させます。
              仮装行為等があれば、実質内容により確定します。(ここまで私法上の領域)
              次に、税法上の領域に入ります。
              確定した私法上の事実が、租税負担減免のための異常不合理行為であれば、狭義の租税回避行為(いわゆる同族会社の行為計算否認)を検討します。
              正常合理的行為に引き直しても同じ経済的効果が得られるのであれば、その法形式に引き直します。
              これが行為計算否認です。
              確定している私法上の事実を変更するものではありません。

              旧版P571
              事実認定の実質主義の適用が、私法上採用した法形式を否認して実質に則した法形式に置き換える(認定する)「事実の確定」という事実認定の領域の問題であるのに対して、同族会社の行為計算の否認規定の適用(租税回避行為の否認)は税法固有の法理であるから、私法上の法形式を否認して他の法形式(事実)として認定する事実認定の領域の問題ではなく、私法上の事実を前提として、課税の公平の観点から、これを税法の適用においてのみ、他の法形式に置き換えるという税法の解釈適用の領域の問題であるという点である。



              相続開始の前に、被相続人が同族会社所有の時価1億円の資産を買い取りその代金として、同族会社の銀行債務(5億円)を引き受けた事例

              高価買取の高価部分4億円の債務控除を行為計算否認できるとした判示学説
              →誤りである

              5億円の債務は厳然として存在する。5億円の債務は否定出来ない。(私法上の確定事実)
              税法上の領域において、他の正常な合理的行為に引き直して同じ経済的効果を得られない(私法上の確定した事実になるように他の法形式の選択ができない)。
              よって、行為計算否認はできない。
              私法上の事実認定の場面で、「1億円で土地買取り、4億円の贈与」とすべきである。


              よく切れる刀でスパッと一刀両断みたいですごく気持ちがいい。
              キレすぎの感もありますが。

              なお、テキストにも書かれていましたが、通説ではないようです。
              でも、この大淵説を基準として他の理論と比較できるので良いのではないでしょうか。

              JUGEMテーマ:税金と確定申告

              2014.05.30 Friday

              2014.5.30 神仕訳

              0
                最近、神アプリとか神◯◯のような表現がされることがあります。
                意味は、「想像を超えるようなすばらしい◯◯」ということだろうと思います。

                我々は仕事上、毎日仕訳と向き合っています。
                そのような中、神仕訳とでもいうような、仕訳がないか考えてみました。

                一応ランキング形式にしてあります(個人的な感想です)

                第3位:車両の買い替え仕訳

                これは、仕訳が複雑で難しいということでランキング入り
                (例)
                租税公課/車両(課税売上)
                保険料/車両(不課税)
                雑費/
                車両売却損/
                車両/

                のような仕訳です。
                消費税が絡むと、頭のなかだけでは処理しきれません。

                第2位:他勘定振替高

                ズザザザザ----っと、まとめて根こそぎ持っていく感覚が評価を得て(?)ランキング入り
                (例)固定資産/他勘定振替高

                同様のものに、棚卸資産/期末棚卸高があります

                第1位(神仕訳):貸付金/預金

                通常は目にしないこの仕訳。
                金融機関が、貸出をした時に行われます(たぶん。実際に見たことはない)

                なぜ1位かというと、金融機関は仕訳1枚切っただけで、世の中の預金が増えるという無から有を生み出すような仕訳だから。
                量的緩和でこの仕訳が増えるのでしょうか?

                別枠(界王仕訳):現金/日本銀行券

                神をも超える界王仕訳。
                別名界王券。
                日本銀行のみが許された超絶仕訳。
                日銀が紙幣を市中に流通させるためB/S上に計上する仕訳(たぶん。もちろん実際の仕訳は見たことはありません。)

                第1位の仕訳では、資金調達が必要だが、この仕訳は、資金調達すら必要としない。
                1万円札の製造原価20円のみ必要。

                JUGEMテーマ:税金と確定申告

                2014.05.26 Monday

                2014.5.26 TKCソフト(FX2など)がインストール出来ない場合の対応

                0
                  TKCの自計化ソフトをインストールしようとしても、途中で止まってしまい、全く動かない時があります。
                  その場合の対応を、メモ的に記載しておきます。

                  Ctrl+Del+Altで「タスクマネージャー」を起動し、インストールのタスクを終了させます。

                  自計化プログラムの、「TKCPCチェッカー」を起動します。
                  プリンターのチェックは、TKC取扱い製品ではない場合にかかるようで、問題ないようです。
                  問題は、バッティングするソフト。

                  自分の場合は、ウイルスバスタークラウドで引っかかりました。
                  停止させて再度インストールしたのですがダメでした。
                  結局、ウイルスバスターを削除したらインストール出来ました。

                  困った場合は試してみてください。

                  JUGEMテーマ:税金と確定申告


                  2014.05.19 Monday

                  2014.5.19 帰属所得の考え方

                  0
                    税の世界には「帰属所得」というものがあります。
                    これはなかなか理解がしにくく、一つのハードルになっているような気がします。

                    帰属所得とは、

                    -------------------------------------------------------------

                    一般的には、「自己の労働や所有資産の利用から生じ、市場を経ないで、自己に直接帰属する所得」
                    (佐藤英明 スタンダード所得税法 補正2版 P14)
                    自分の労働力や自分の所有資産から生じた消費を所得と観念するとき、それを「帰属所得」と呼びます。
                    (同上P12)
                    例:自分の庭の掃除、自分の所有するDVDの鑑賞(同上P11)



                    自分の財産や労務から得られる経済的利益であるが、いわば自分に帰属している所得である
                    (水野忠恒 租税法第5版 P145)



                    自己の財産および労働等の活動(余暇を含む)に直接帰せられる所得、すなわち、自己の財産の利用および自己の労働等から直接得られる所得、をいう。
                    (谷口勢津夫 税法基本講義 第4版 P198)



                    -------------------------------------------------------------

                    こんな感じに記述されています。
                    何を言っているのかよくわかりません。
                    いろいろ考えた結果、私なりに次のように理解しています。

                    事業者の自分と消費者の自分がいると考える。
                    事業者の自分と消費者の自分で取引があると考える。
                    事業者の自分は消費者の自分に販売・貸付・役務提供等を行う。
                    例えば、庭の掃除であれば、事業者の自分が消費者の自分のために庭の掃除を行う。
                    DVDの鑑賞であれば、事業者の自分が消費者の自分にDVDを貸し付ける。
                    いずれの場合も、事業者の自分 現金/売上 消費者の自分 事業主貸/現金 が発生すると考える。
                    このように考えた場合の、事業者の自分の所得が帰属所得。

                    このように考えると、一応つじつまが合うように思います。
                    ちょっと無理矢理っぽいですが。

                    JUGEMテーマ:税金と確定申告

                    2013.08.05 Monday

                    2013.8.5 関税等の還付

                    0
                      普段、関税は私の業務には出てきません。
                      税関が賦課し、会社がそれを払って終わりだからです。

                      最近、輸出入を行う会社が増えてきました。
                      10年くらい前までは考えられなかったことです。

                      このような質問がありました。

                      外国から商品を輸入したが、不備があり外国の会社に返品し、再輸入した。
                      税関で、2度関税を納めたが、同じ商品なのになぜ2度も関税等がかかるのか。

                      まず、税関のホームページを見たら、個人が自分で使う分には、返品の再税関で手続をすれば1度目の関税は還付されると記載がありました。
                      でも、販売目的の輸入商品については記載がありません。

                      関税法を見てみました。
                      それに関する事項は、見つけられません。
                      もう一つ、関税に関する法律として、関税定率法というものがあります。
                      それを見てみると、第20条に(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)という条文があるのがわかりました。
                      これにより、再輸出の際、税関に一定の手続をすれば関税が還付されることがわかりました。

                      よい勉強になりました。

                      http://www.miwaz.com/

                      JUGEMテーマ:ビジネス


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