2010.07.23 Friday
2010.7.23 電子申告に関する要望事項
日税連が､電子申告に関する改正要望(PDF)を行ったようです。
その中には､このようなものもあります。
１．電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、インパクトのあるインセンティブを実施すること。
平成21 年度の電子申告利用率は45.4％と発表されたが、電子申告開始届出書の伸び率や所得税申告書の利用割合の伸び率を考えると、普及促進が頭打ちになっていくという可能性が考えられる。
過去の電子申告利用率の向上には、�〜蠱眠饐譴陵莉襍薪纏區醜陲瞭各�、��電子申告推進のインセンティブとして考えられた5,000円の税額控除、��税理士による代理送信等が大きく貢献してきた。しかしながら、今後さらに電子申告を推進していくためには、インセンティブとして、電子申告が普及するまで当分の間、毎年、税額控除を受けることができるよう要望する。
また、代理送信の場合でも、「電子申告控除」として税額控除を当分の間実施していただきたい。
まだこんなこと言っているのか、という感想です。
このような税額控除は廃止し、手続を簡略化し、電子証明書がなくても申告できるようにすべきだと思います。
税理士会も、予算くれくれ、なんですね。
そうでもしないと、国税庁の電子申告のノルマに達しないですよ。
その中には､このようなものもあります。
１．電子政府の推進のために協力をした電子申告利用者に対して、インパクトのあるインセンティブを実施すること。
平成21 年度の電子申告利用率は45.4％と発表されたが、電子申告開始届出書の伸び率や所得税申告書の利用割合の伸び率を考えると、普及促進が頭打ちになっていくという可能性が考えられる。
過去の電子申告利用率の向上には、�〜蠱眠饐譴陵莉襍薪纏區醜陲瞭各�、��電子申告推進のインセンティブとして考えられた5,000円の税額控除、��税理士による代理送信等が大きく貢献してきた。しかしながら、今後さらに電子申告を推進していくためには、インセンティブとして、電子申告が普及するまで当分の間、毎年、税額控除を受けることができるよう要望する。
また、代理送信の場合でも、「電子申告控除」として税額控除を当分の間実施していただきたい。
まだこんなこと言っているのか、という感想です。
このような税額控除は廃止し、手続を簡略化し、電子証明書がなくても申告できるようにすべきだと思います。
税理士会も、予算くれくれ、なんですね。
そうでもしないと、国税庁の電子申告のノルマに達しないですよ。
JUGEMテーマ：税金と確定申告
