浜松市のとある税理士のひねもすのたり

月刊税理(税理士向の月刊誌)2010.8のフロントページ(P2〜5)に土居丈朗先生の記事があります。
ちなみに、土居先生のツイッターアカウントはこちら。

金融所得課税の一体化(損益通算)、軽減税率の廃止は同じ意見です(金融所得課税が続くとして)。
現在、金融商品ごとに課税方法が異なりとても複雑ですし、その異なる理由もよくわからない。
申告コストもかかりすぎると思います。
ぜひ、統一してほしいものです。

(編集部)「今回たまたま菅新政権になって､消費税の早期引き上げや法人税率の引き下げなど､本書(「日本の税をどう見直すか」)の主張に沿った方針が示されている」
(土居)「幸いというべきか、財政健全化の方向にカジが切られているので､我々の考え方に近くはなっている。」

「は」なんですね。
まだ遠いといっているように感じます。

最後に消費税に関して、複数税率は避けるべきだと言っています。
全く同感です。
複数税率にすると、「非常に煩雑な区分が生じ」「醜いロビイング活動が蔓延し」「インボイスが不可欠になり事業者に多大な負担を押しつけることになる」といっています。
その通りだと思います。
インボイスではなく現在の帳簿方式でよいのではないかと思います。