浜松市のとある税理士のひねもすのたり

非常に納得がいかないこの記事

抜粋すると

「高額な給与収入については給与所得控除額に限度額を設けるべきだとの日税連の要望について、松崎哲久衆院議員が、この控除をどのぐらいなくしたら、どのくらい税収効果があるか質問。これに対して、日税連は、内部的には検討したが、特定の数字を示すまでの試算ができてないと答弁。」

→要望も質問も疑問だらけ。
日税連に試算する能力なんかあるわけないじゃないですか。
財務省のお役人様に聞いてください。

「平智之衆院議員は、高所得者により多くの課税をした場合、法人企業と同様に税金の低い海外に個人のお金が流れるなどの影響が出るか質問。日税連は、余りにも強度な累進税率の場合なら日本に住むかどうか考える者もいるかもしれない。ただし、給与所得控除の増加程度には必要経費は増えないので見直すべきと答弁。」

→流れないとしても､入っては来ないでしょう。
給与所得控除は課税の公平の問題です。
高額所得者の問題だけではありません。
何度も書いていますが、年収500万の人が150万も必要経費使いますか？
年収65万の人が65万の必要経費使いますか？
「公平」というものについて深い議論もせず､上っ面の議論で終わらせる。
今回は議論すらないように感じられる。
ついでに、租税正義と税理士はよく言うが、租税「正義」ってなんですかね。
「公平」とか「正義」とかちゃんと議論したことがあるのでしょうか(と、サンデル本を読んで思う)。

「日税連は、税制改正建議において特定の業種を一切考慮していない。ただし、中小企業への配慮規定は当然に必要と思う。また、租税特別措置のうち、中長期的に継続されているものは本法の規定に置き換えることを検討していただきたいと答えている。」

→このあたりも同様。
なぜ、中小企業だけ「当然に」配慮すべきなのでしょうか。

非常に暗い気持ちになります。