浜松市のとある税理士のひねもすのたり

Googleの検索でトップページの表示されるようになったという記事を書きました。→記事

今日、お客さんのパソコンから検索してみたらトップページに表示されない。
たまたま夕方に、パンツ屋さんからも電話があり、トップページに表示されていないとのこと。

でも、自分のパソコンから検索するとトップページに表示されるんですよ。

これは何だろうと思い、いろいろいじってみたところ、Googleにログインしたままだとトップページに表示されるようだ、ということがわかりました。

ログアウトすると5ページ目。
ダメダメです。



http://www.miwaz.com/

小規模企業共済というものがあります。

以下http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/seido/000299.htmlより一部引用

1.制度の趣旨

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法等に基づく制度で、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

（引用ここまで）

運用利回りについては、債券中心のようなので、そこそこなのでしょう。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000402.html
ただ、以前日経新聞で、大繰越欠損があると報じられてましたが。
リーマンショック以降もわかりませんね。

正直なところそれほど魅力のある商品だとは思えません。
でも、私は入っています。
なぜなら、全額所得控除になるので。
さらに、受給したときは退職所得扱いになるので（税制上有利）。
運用失敗が怖いですが。

ふと思ったのですが、なぜこのような商品に所得控除を適用し、優遇する必要があるのでしょうか？

通常の金融商品と同様、公正な市場の競争を行う上では、所得控除しないのが妥当だと思います。

このようなことは、生保･損保にもいえます。
もうみんなはいってますよ。
国民の判断に任せましょう。

このような所得控除は必要ないでしょう。
戦後じゃないんだから、官が資産配分を決める（誘導する）のは極力やめるべきです。

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まだ煮詰まっていないが、相続税について書こうと思う。

昨今の、事業承継税制・相続時精算課税等をみて、とみに思うのだが、相続税ってとても矛盾があるんじゃない？っていうことだ。

なんか、つぎはぎのつぎはぎで、もう限界だと思う。

現在の事業承継税制等はとても使えないと思うが、使える制度にすると、課税逃れになる可能性が出てくる。

事業承継税制では、5年間の雇用義務とか、株売却制限とか、先代の完全退任とか、手続の面倒さとか、実行しようとすると難しいのでは？

精算課税は過去にも書いたとおり。→過去記事

いっそのこと、相続税はなくしちゃってもいいのでは？

相続税の税収も1兆5000億くらい。
【平成18年度租税及び印紙収入予算・決算額】
消費税0.6％分くらいだ。

すでに､所得税で課税済の資産に、また税金をかける、というのも矛盾感がありますね。

このような話をすると、必ず、金持ち優遇・格差拡大の話が出てくる。
まあ、そうなるかもしれない。
でも、日本全体の経済からすると、なくした方がいいと思う。

みんな平等でユートピア社会を、という共産主義的な考え方がうまくいかなかったのは歴史の証明するところ。
金持ちは今まで不遇すぎたと考えてもよいのでは？
また、格差は､あって当然だという考え方に転換すべきだと思う。

たまたま裕福な家庭に生まれたから裕福な人生を送る、ということに対する反発もわかる。

が、それを制限し相続税をかける社会の経済的損失の方が大きいように思う。

まあ、ぼんくら息子は散在して終わるし、有能ならその資産を活用して生産性の高い事業を行うだろうし、どちらでもよい。

何もせず、相続財産を守るということは、たぶん難しい。
日本の相続財産の多くは土地だから、何もしなくても固定資産税がかかる。
維持管理費用もかかる。
運用しなければならない。
アパート建てる？借金する？失敗したらパーですよ。

なら、土地を売りますか？
売っても所得税がかかりますよ。
まあ8割は残りますが。
残った現金見て、使う誘惑に耐えられる人はどれだけいるでしょうね。
散在して終わり､の人が多いと思いますよ。

人間社会はうまくできていて、盛者必衰なんですね。

相続税をなくせば、税務署の人件費も削減できるし、相続税の矛盾をついた保険商品もなくなるし、税理士に申告を頼まなくてもいいし、あれやこれやと悩む時間をなくせるし、無駄なアパート建てなくてもいいし、真によいと思う投資ができるし、このようなことにかけていた時間をもっと生産性の高い分野に向けられるし、たぶんよいことだらけ。

消費税0.5％と引き替えに、相続税をなくしてもいいかな。

と思ったが、やはり、税体系・予算組等一貫した論理で考えるべきだろう。

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一昨日、パンツ屋さんからアドバイスをいただき、ホームページの手直しをしました。

すると、早くもGoogleで1ページ目に(検索ワードは「浜松　税理士」)！

こんなに違うとはびっくりです。

アドバイスありがとうございました。

趣味でぼちぼち作っていこうと思っていましたが、やる気が出ます！

それにしても、グーグルのクローラは巡回が早いですね。

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午前中は、TKCのシステム委員会というものがありました。

静岡の大同生命ビルで行われました。

TKCシステムについての委員会なのですが、あまり議題はなく退屈でした。

午後から、ホテルアソシアで、税法研修がありました。
これは年に1回TKCが行っている研修会です。



とても参加者が多く(200〜300人くらい)、びっくりしました。

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私の事務所にコピー機があります（通常ありますが）。

開業したとき(H10.12)に購入したので、もう10年以上使っています。
1度だけ調子が悪くなりましたが、修理して直しました。

どこも悪くないんですが、今はほとんど使っていません。

なぜなら、

１．書類はスキャナでパソコンに読み込み､ﾄﾞｷｭﾜｰｸｽ(文書管理ソフト)で管理し、必要があれば画面で確認またはプリンタで印刷する

２．コピーが必要なとき(ほとんどありませんが)は、インクジェットプリンタの複合機でコピーする

ということで､対応できてしまうからです。

事務所は、4.5坪と狭いので場所を取ってしまいます。
あまり使わないと処分を考えなければいけません。

半分物置と化したコピー機


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月に1回、相続や事業承継の勉強会をしています。
6/20にも勉強会がありました。

掛川の加藤先生の事務所をお借りして開催してます。




もう、6〜7年くらい続いているでしょうか。

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倒産防止共済(経営セーフティ共済)というものがあります。

どのようなものかというと、

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

中小企業基盤整備機構HPより
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

掛金も損金になります（解約時は益金）。
40ヶ月以上積立をすると解約しても掛金が100％戻ります。

ただ一つ心配は、掛金の運用がちゃんとなされているかどうかです。
貸付金の貸倒が多くなれば損失も発生するかもしれません。

昨今の不景気の中、取引先の倒産は覚悟しておくべきものでしょう。
万一の備えて入っておくことは有用だと思います。

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税金の申告書等を提出するのに、電子申告という方法がある。

以前は、紙で提出していたものだが、ネットで提出できるようになり非常に便利になった。

が、まだ電子申告できない書類が多々ある。

今日、更正の請求というものを行おうと思ったが、電子申告には対応していなかった。

ちなみに、贈与税の申告もまだ対応していない。

紙1枚の提出のために、駐車場の混雑する浜松西税務署には行きたくない。

郵送もできるのだが、ポストに出しに行かないといけないし、郵送料もかかる。

早く､ネット対応してほしいものだ。

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今年から上場株式と譲渡損失と、上場株式の配当所得の損益通算ができるようになります。

その結果、配当所得は、申告不要・総合課税・申告分離課税のいずれかの選択をするので非常に複雑です。

また、非上場株式の配当は従来どおり総合課税です。
（申告不要あり）

わけがわからなくなりそうです。

金融商品はまとめて同じ税制にしてほしいものです。

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