浜松市のとある税理士のひねもすのたり

TKCのFX2ではありません。
外国為替保証金取引のことです。
日本の主婦が億単位の利益を出したが､申告してなくて捕まったというFX。

最低単位でちょこちょこ売り買いをしています。
チキンなので、大きくは張れません。

株はあまりよい記憶がないのですが、FXはそこそこの成績です。
(とは言っても数万単位のプラスですが)

なぜ株と違ってFXのほうがよい成績なのか考えてみました。

１．売りが株より簡単(信用ではないので期日がない)。
２．株より数字的な面が強いので思い入れが少なくてすむ(株は惚れ込むと売れなくなります)。
３．売買の期間が短い(すぐ損切りする)

ということが考えられます。

まだ、1年程度なので今後どうなるかわかりません。
税制はぜひ株と統一し、損益の通算ができるようにしてほしいです。

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TKCの戦略経営者という雑誌があります。
10月号に興味ある記事があったので紹介したいと思います。

P70〜73にアスクという会社がワークシェアリングを取り入れたことについて書いてあります。
実際の具体的な実行方法は読んでいただくとして、興味を引かれた文をいくつか紹介します。

「ワークシェアリングは、こういう大不況に見舞われたとき､一時避難するものとして非常にいい制度だと思います。」(P73)

ワークシェアリングを、あくまで「一時避難」と認識しています。
これは、景気がよくなったら元に戻す、ということと同時に、さらに悪くなったらリストラにも踏み込む、という意味もあります。
実際、この会社は、その後リストラもしています。
ワークシェアリングを、一手段ととらえていることがすばらしいことだと思います。

「とかく日本人は”玉砕型”を好みますが､僕は絶対にそんなことはしたくありません。・・・私は自社の実体にあった”独自のワークシェアリング”という救命ボートを作り、何が何でも社員と会社を守り抜きたいのです。」(P73)

ややもすると、一か八かの勝負に出たり、思考停止に陥ったりすることがよくあります。
最後までねばり強くあきらめずに戦い続けることが成否を決めるのでしょう。

「(ワークシェアリングを実施するため、社員の奥さんに説明会を開いた際に、ある奥さんが反対意見を述べた。)「二人の子供がいて家のローンも抱えています。ワークシェアリングで月給が9万円減少したらとてもやっていけなくなります。他の人をリストラして主人は今までと同じように働かせてもらえないでしょうか」と、その奥さんは言いました。で､私が「仮にここでリストラを行えばあなたのご主人のように給料の高い社員からになります」と申しあげるとわかってもらえましたね・・・。」(P72)

最後の「・・・」にどれだけこの社長の思いがつまっていることか。

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9/27のサンデープロジェクトに、亀井静香ちゃんが出演していました。

3年間の借入返済猶予について、色々話をしていました。
田原さんがその専門ではないので､とてももどかしく感じました。

他地域はどうか知りませんが、浜松では中小･零細企業に貸し渋りなどないと思っています。
むしろ、こんなに緩くて大丈夫なのかと思うほどです。
特に、昨年秋以降の緊急保証付き融資に関しては、異常な緩さです。

自分が身銭を切ってその企業に融資をするとしたら、絶対に断るもしくは、こんな低利では貸さない、という状況だらけです。
静香ちゃんも、身銭を切ってみたらいかがでしょうか。

浜松は製造業の街で、リーマンショック以前は、有効求人倍率が常に全国平均を上回っていました。
最近は､全国平均以下です。
他地域はどうか知りませんがと書きましたが、こんな現況でも貸出は緩いと感じます。

やっと、倒産の話がちらほら出始めました。
それによって、少しずつ残った企業に仕事が来はじめています。
これを逆行させてはいけません。
ゾンビ企業を延命させても、残るべき企業の体力が奪われたり、倒産が起きたりしてしまいます。

政治家は、倒産が起きても、健康で文化的な最低限度の生活を送れるセイフティーネットの構築と、再チャレンジできる社会作りに力を注ぐべきです。

静香ちゃんが、「税理士さんに聞くと黒字倒産が多くて・・・」(多少表現が違うかも)、という発言をしていました。
今黒字倒産する中小･零細など、どの程度あるのでしょうか。
70％が赤字といわれています。
赤字だから倒産するのではないのでしょうか。
どの税理士がどのような状況で話をしたのか教えてほしいものです。

金融副大臣が日銀出身のこの人らしいです。
静香ちゃんに対抗できるのでしょうか。

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消費税にみなし譲渡という規定があります。

個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを、家事のために消費し又は使用した場合、消費税の課税の対象になります。

例えば、個人事業主が事業に使っていた車を、私用に転用した場合等が対象になります。
この場合、原則として時価で課税売上を計上しなければなりません。
忘れがちですので注意が必要です。

もしこの規定がないとすると、以下のようなことができてしまいます。
車両を事業用に買って(税込105万とする)２〜３日して私用に転じたとします。
車両購入時点で消費税の仕入税額控除ができます(5万円税額控除できます)が、私用に転じたときには課税対象外となります。
いきなり私用として購入した場合に比べ、5万円納税額が減ることとなってしまいます。

よって、このみなし譲渡の規定により、課税の公平が保たれています。

これは廃業した場合にもよく見られるので注意が必要です。

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仕入先､外注先等の請求書の金額が違っていることがある(こちらは払う側の場合)。
どのように対応しているだろうか。

本来の請求額より多かった場合、違っていることを伝えると思う。
少なかった場合はどうだろうか。

民法的にどうなるのかわからないが、個人的には相手がその旨を言ってくるまで払う必要はないと思う。
(払うのは自由だが)
なぜ払う必要がないかというと、相手の管理がしっかりしていないので、その罰だと思っているからだ。

管理をすべきなのは相手であってこちらではない。
こちらが管理してあげる必要は全くない。

請求金額の管理などは、事業を行うイロハのイだ。
その管理もできない会社に同情する余地はない。
(特別の事情がある場合を除く)

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売掛金の管理はしっかり行っているだろうか？

中小･零細企業レベルだと、しっかり行っていないところが結構多い。
入金があったのか、しっかり確認しているだろうか。

請求はしたが入金の確認をせず、半年もたってから未入金であることがわかった、などということがいいかんげんな会社ではよくある。
半年もたってからだと、請求がしにくい。
などといっているうちに、さらに時間がたちさらに請求しにくくなる。
期日に入金がなかった時点で再請求しておけば、防げたことかもしれない。

入金があって始めてその仕事の終了となる。
納品が仕事の終了ではない。

入金を管理する部署・人はしっかり決まっているだろうか。
決まっていなければ責任の所在をはっきりさせる必要がある。

管理はそれほど難しいものではない。
会計ソフトの売掛金勘定で取引先別に管理するか、他のソフトで管理すればよい。
会計ソフトで管理する場合は、納品又は検収時に売上を計上した方がよい。
(件数が多い場合を除く)
計上漏れをなくすためだ。

残高や入金状況を取引先別に確認し、異常があればすぐ対応する。
これだけで、多くの場合とりっぱぐれは防げるはずだ。

塵も積もれば山となる。
きちんとした管理が会社を助ける。

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少し前、水筒を買った。
保温機能もある。

最近自転車で移動するので、夏場の暑いときに水分補給に必要だろうと思ったからだ。

ところが、予想に反し、自転車に乗るときは持っていかない。
かさばってじゃまだからだ。

じゃあ、全く使っていないかというと、そうでもない。
とてもよく使っている。
1人用なら、コーヒーをわかしたあと、それを保温しておくのにぴったりだからだ。
容量といい、持ち運びの便利さといい、これに勝るものはない。

当初の用途と全く別の用途に転用されることはよくある。
それは会社にとっても同じだ。
使っていない資産を見直し有効化するのは、会社の利益を生み出す源泉にもなる。

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名義預金といわれるものがある。

例えば、自分(祖父母等)が孫名義で預金口座を作り、それに現金を預け入れ、管理は自分で行う(孫は引き出し等ができない)場合の、その預金口座を言う。

名義は孫になっているので、相続があったときは相続財産から除外されると思っている人もいる。
そのため、実際このような口座は多いのではないか。

相続があった場合、その口座を誰が実質的に管理していたかということがポイントになる。
自分が管理していたのであれば、名義は孫であっても相続財産に含まなければならない。
名義預金は、税務署の調査の重点項目になっていると思われる。

もし、孫が管理していたのであれば、贈与税が問題になる。
贈与税の申告をしていなければ申告漏れとなる。

また、未だに、郵便局は国の管轄が違うからばれない、などという都市伝説もある。
そのようなことはない。
また、ばれなければよいというものでもない。

相続税は、個人的には不要な税制だと思っている。
それでも、法治国家である日本に住んでいる以上、納めなければならない。
それがいやなら、相続税のない国に行くしかないだろう。

蛇足だが、相続税に関してはなかなか他国に行くことは難しいが、法人税に関してはそれに比較すると楽だ。
民主党は、大企業の法人税率を上げると言っているが、もし本当に上げたら、国内の他の規制等と相まって、法人の国外脱出が増えるだろう。

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政治ネタばかりですみません。

この演説を見る限りでは、その主張はとてもまともだと思う。
ずばっと切って捨てるところなどは、気持ちよい。
(気持ちがよいと感じることは、危険な場合もあるが。)

惜しむらくは、いわゆる小さな政府を目指すことが目標で、その手段として派閥解消・世代交代があると思うのだが、まあそれはよい。

原稿をほとんど見ず、これだけの話をするのだから､よほど練習したんだろう。

ぜひがんばってもらいたい。
このような演説を聴くと元気が出るよ。

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顧問先には、毎月1度訪問している。

最近、よく話題になるのが民主党の政策だ。
新聞調査では、鳩山内閣の支持率が70％以上あるようだが、中小(というより零細)企業ではどのように評価されているだろうか。

予想どおり、時給1,000円は圧倒的に評判が悪い。
ただ、結構冷静ではある。
きっと誰もそんなことはしないと思っているからだろう。

派遣禁止も評判が悪い。
浜松では製造業が多いので、その実態をよく知っているからだろう。
(ヤマハ発動機(未だにリーマン前の在庫がはけないという噂)の正社員ですら、パナソニックエナジー(プリウスの部品を作っているところ)に派遣されているし)

「政権交代」を望んだのであって、政策を評価しての交代ではないことが感じられる。

まだ組閣されたばかりの鳩山内閣だが、各閣僚の発言をみると、政権運営ができるのかなと思ってしまう。
その発言、その政策がどのような影響を及ぼすのかしっかり議論してから着手してほしいと思う。

今後の4年間がとても恐ろしい。

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