浜松市のとある税理士のひねもすのたり

書面添付というものがあります。

TKCは(税理士会も)、この書面添付を推進しています。
その推進のため、TKCでは書面添付委員会というものがあります。

その委員の方が､推進のため(休憩のため？)いらっしゃいました。


左が内藤さん､右が河合さん。
ご苦労様です。

http://www.miwaz.com/

旧竜洋町(現磐田市)にいったとき、ちょっと時間があったので、気になっていた風車を見に行きました。
ほぼ天竜川の河口。
前は1基だけだったのに、7〜8基に増えていました。
停止しているのもありました。



風車は、結構大きいものでした。
風を受けて、羽が少し沿っているのでしょうか。
天気が悪かったので、景色はよくありません。

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少し前の話ですが、やっと話題になりました。
この記事

以前から我々の間では、知られていたことです。
相談を受けることもあったのですが、個人的には好きではなかったのと高リスクなので断ったことがあります。

偽って申告をしたのであれば脱税ですが、本当に自販機収入しかなく、課税売上割合が95％以上なら合法的に還付も可能です。

非課税売上対応の課税仕入の仕入税額控除は、原則としてできないこととなっています。
なぜできない規定になっているのでしょうか。
ずっととても不思議でした。

私が消費税法を勉強していたとき(平成7年)の本があります。
消費税法の考え方・読み方
今はどうか知りませんが、当時はこれ以上詳しく書かれた本は見つけられませんでした。

平成6年改訂版P224によると、
「･･･課税売上割合が95％に満たないときは､一定の方法によってこの控除される消費税額を制限する規定です。先ほどお話しした仕入税額控除の原則は、あくまでその仕入が課税売上に対応するものだという前提に立っての話で、非課税売上に対応する仕入については､それについて負担した消費税は引かないというのが基本的な考え方です。売上が非課税となる場合には､ある意味で消費税制度の枠外におかれるわけですから､それに対応する仕入に消費税がかかっていてもこれは控除できない､という制度の基本的な考え方に戻って仕入控除税額を制限する･･･」
となっています。

当時もよくわからなかったのですが、今もよく意味がわからない。

結局、非課税売上対応の課税仕入分の税収確保のため、とか、諸外国の事例に習って(外国の制度は知らないが)とかいうことしか考えられません。
ただ、消費税の根本的な理論(大学で勉強するような)は勉強していないので、間違いはあるかもしれません。

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株式会社TKCの株式をもっています。
仕事上の取引もあるので、全く知らない会社よりよいと思っています。
上場来、ずっと増収増益だったようです。
今回、それがストップしそうです。

http://www.tkc.co.jp/pdf/9746_20091021.pdf

株価も芳しくありません。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9746.T

まあ、またどこかで沸騰するでしょうから、気長にもっています。

なぜ固定資産税というものがあるのか不思議です。
単純に考えれば、明治以来の「地租」が固定資産税になったのだろうと思います。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%C7%C4%EA%BB%F1%BB%BA%C0%C7

仮に地租の流れであったとしても、なぜ固定資産の所有に対して課税の対象となるのでしょうか？
簿記がわかる方は、特に異様に感じられるのではないかと思います。
簿記の借方項目(資産、費用)のうち、有形固定資産(一部を除く)の所有に対してのみ課税されています。
なぜ、他の借方項目に対しては課税の対象にならないのでしょう。
　
例えば、預貯金。
固定資産の所有は課税の対象なのに、なぜ、その所有に対しては課税の対象にならないのでしょう。
例えば､棚卸資産。
固定資産の所有は課税の対象なのに、なぜ、その所有に対しては課税の対象にならないのでしょう。
例えば、ソフトウェア(無形固定資産)。
固定資産の所有は課税の対象なのに、なぜ、その所有(著作権の利用？)に対しては課税の対象にならないのでしょう。

借方項目に対して課税するとするなら、なぜ費用項目について課税しないのでしょう。
例えば、人件費。
固定資産の支出はその後は課税の対象なのに、なぜ、その人件費の支出に対しては課税の対象にならないのでしょう。
例えば、地代家賃。
固定資産の支出はその後は課税の対象なのに、なぜ、その地代家賃の支出に対しては課税の対象にならないのでしょう。

このように考えると、固定資産税そのものに問題があるのではないかと思います。

その評価(課税標準)にも問題があると思います。
土地や建物の評価は、とても難しいものです。
一物四価とか五価などといわれています。

また、忠実にその評価基準に沿って評価ている市町村が、どのくらいあるのでしょうか。
建物の評価は、規定に沿って行っているのでしょうか。
土地などは、画地調整をしっかりおこなっているのでしょうか。
そもそも画地調整前の評価がそれでなぜ妥当なのでしょうか。

このように非常に問題がある固定資産税などもやめて、消費税(地方消費税)に収斂したほうがよいのではないかと思います。

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というタイトルで、「月刊　税理」(税理士向けの月刊誌)の特別企画がありました(P2〜27)。
(なお、「民主党政権で税制はこう変わる！」掲載の座談会を再録したもの(H21.9.3収録)、との記載があります)
出席者は、民主党の、藤井裕久、仙石由人、峰崎直樹(参議院議員)、古川元久、司会は、三木義一(立命館大学法科大学院教授)、志賀櫻(弁護士)です。

読み終わった感想は、「大きな政府」「経済統制指向」は、変わらないな、というものでした。
また、部分部分は納得できるところもあるが、全体のデザインを描いていないので、部分最適化に終わるのだろうな、とも感じました。

以下、基本的に反対部分を述べます。

まず、藤井さんが、「租税政策､財政政策､経済政策など､その全部を含めて､国の資源配分の問題なのです。実際､国の資源を作ってくださるのは民間部門の方です｡それを公的部門がどれだけ頂戴するのかというのが税制であり､それをどのように配分するのかというのが財政であって､それを国が行うのか地方なのかというのが地方分権政策です｡すべては､やはり資源配分の問題だと思います」(P2)と述べています。

全くその通りだと思います。
この後も、「資源配分」という言葉が､何度も出てきます。
私も、「資源配分」が経済や税制のキーワードだと思っています。
ただ、民主党のその資源配分の考え方や方法に問題があると思います。
(バラマキ自民も同様)

このすぐ後に藤井さんは、「国の資源配分の中で税制をどう考えるかということは､一つは､汗を流して働いて稼いでいただいたものはなるべくその人の手元に残るのが､よい税制であることは間違いないのです。」(P2)と述べています。

なぜ、「汗を流して働いて稼いでいただいたものはなるべくその人の手元に残るのが､よい税制であることは間違いない」のでしょう。
一生懸命働くことはもちろん重要ですが、付加価値をどれだけつけることができたか、ということはもっと重要です。
ものづくり偏重、証券金融は不労所得で一段下、という考えがあるような気がします。

仙石さんは、「知識経済とか､ソフト化とか､情報産業化とか､情報経済化という言葉で語られているところを伸ばしていくというか､ここで人々が働いて稼いで､経済の牽引車なり成長センターなりにしていくことが一番重要な課題だと思っています。」(P3)といっています。

特定業種を例に挙げていて、ここに政府が資源配分をすることをほのめかしているようにも見えます。

その直後に「税制はもっと簡素で､わかりやすいものでなければいけない。」(P3)といっています。

これはその通りなのですが、例えば上記の特定業種を優遇する税制をとったとすると、簡素からはだんだん外れていきます。

藤井さんは、「与党税調の言いなりになるような人間でなく､見識のある人間と政治家で政府税調を形成し､与党税調はなくすということです」(P6)「そこには、例えば､日本経団連のような利益代表は一切入れない｡そのメンバーになっていただく方は､立派な税理士とか公認会計士､学者などで構成して・・・」

「立派な税理士とか公認会計士､学者」も立派な利益代表だと思いますが。
古川さんは、P8で「代表なくして課税なし」といっています。
日本経団連も、議論の当事者にいれたほうがいいんじゃないの？

古川さんは、「･･･新しい年金制度は、所得に応じて保険料を納めていただき､納めた保険料に応じて給付を行う･･･」。「･･･正確な所得の把握などできないといわれます。･･･もし、これまでの政府与党が言ってきたように､所得の把握が正確にできていないのならば､今までいい加減な所得把握で所得税を徴収していたと言うことを認めているのと同じことです。」

現実問題として、正確な所得の把握ができていたとはいえないと思います。
古川さんがこの後述べているように、納税者番号制度は必須でしょう。
ただ、またこれも現実問題として所得の正確な把握は、どこまで把握するかにもよりますが不可能に近いです。
税務署の人数を大幅に増加させて、徴収コストを上げても、それに見返るだけの収入増がみこめるのでしょうか。
P19で年末調整をやめて確定申告にする、ともいっています。
理想は確定申告です。
でも、税務署はどうなるのでしょう。
所得課税より消費税にもっていった方がよいと思います。

P17以降で、給付金付き税額控除について述べています。
これはよくわかりません。
ただ、「･･･また生活保護のレベルまでは落ちていなくてもがんばっている人たちを､給付金付き税額控除で下支えして･･･」(P17)とあります。
行うなら、生活保護制度を止めて、税額控除額を上げて、これ一本にした方がよいように思います。

個人住民税の翌年課税について、藤井「仕事を辞めた人には違和感がある。」古川「翌年に所得が何もないのに､税金だけガバッとくる。」藤井「それはおかしいですね。」(P21)

何がおかしいのかわからない。
住民税の分を残しておけばよいだけのこと。
翌年確定申告する所得税もおかしいんですかね。

古川「ある税の専門家の方から､遺産課税にして､控除をなくし､その代わり1割の相続税を課税することとしたら､5兆円近い税収が上がるという話を聞いたことがあります｡これが事実なら､例えば､これを高齢者医療の財源にすることも一案だと思います。」(P24)

相続税に関しては、これに限らず増税してやろう､という意識が強いようです。
以前も書きましたが､相続税は廃止してほしいです。
まあ、税理士は仕事が増えて喜ぶんでしょうけど。

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昨日の日経夕刊コラムは､強く印象に残りました。
(1回読んだだけの記憶なので、細かいところは違っているかもしれません。)

アフリカの奥地でマラリア感染を防ぐ努力をして、根絶した日本人がいた。
日本に帰国したが、その後どのようになったかみるため、再度訪問した。
その地区はマラリア感染はなくなった。
しかし、人口が増加し食糧不足になり、地区内での争いが増えていた。
また、アマゾンの奥地で、平和に暮らしているといわれる部族がいた。
その部族は、生まれてくる子供を、村で育てるか、森に帰すか、村人が相談して決めていた。

これを読んで思ったのは、まさに日本はその状態にあるのではないか、ということです。
すべての人が幸福で平穏な暮らしをすることは、すべての人の願いでしょう。
しかし、経済が成長し、ツケを後生に回していたこれまでならともかく、今後は難しくなるでしょう。
そうすると、何かをえるためには何かを捨てなければいけなくなります。
その取捨選択が遅くなれば遅くなるほど、えるものが少なくなり捨てるものが多くなるでしょう。
えるものと捨てるものを間違えてもいけません。

日本人が得意な部分最適化(マラリア根絶)は、全体最適化を阻害(争いの増加)します。
バラマキ自民や民主に、現国民の痛みを伴う将来の全体設計(国が経済にプレイヤーとして関与することではない)ができるのでしょうか。

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事務所の近くに、鎌研ぎ池という場所があります。

豊臣秀吉が木下籐吉郎だったころ、頭陀寺（浜松市）の松下嘉平治という人に仕えていました。
そのとき鎌を研いだ池が鎌研ぎ池です。

この後、秀吉は織田信長に仕えることになります。
このままもしずっと頭陀寺にいたら、歴史はどうなっていたでしょうね。
ほんの少しの違いが、大きな影響を及ぼします。

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昨日(10/21)、インフルエンザの予防接種にいってきました。
もちろん､新型ではなく季節性の方です。
新型は受けられません。

例年は、特に予約をすることもなく、そのまま行けば受けられました。
今年は量に制限があるようなので、念のために10月はじめに予約をしておきました。

医者に行ってみると、もう予約分はなくなっており、予約なしでは受けられないようでした。
平日の昼前なのに、結構待合いに人がいました。
半分くらいは､インフルエンザの予防接種の人でした。

予防接種を受けても気休め程度にしからないと思っています。
でも、10年ほど前に、確定申告の時期にかかったとき(医者に行ってないので推測)は大変でした。
その後は、気休めでも受けるようにしています。

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しっかり調べたわけではないから、違っているかもしれません。

鳩山さんが、温暖化ガス25％削減を打ち出しました。

ここでは、「温暖化ガス」といっています。
同様の文脈で、「二酸化炭素」というときもあります。
マスメディアの報道を見ていると、統一されていないように思います。

「地球温暖化」に関しては、色々いいたいこともあるのですが、ここではこれらの言葉の違いについて簡単に書いてみます。
（長々書くと「地球温暖化」についてたくさん指摘したいことが出てくるので。）

二酸化炭素が問題であるなら、「二酸化炭素」という言葉を使えばよいと思います。
「温暖化ガス」が問題であるなら、温暖化ガスの定義をしなければなりません。
「温暖化ガス」とはなんでしょうか。
二酸化炭素＝温暖化ガスの人がたくさんいると思いますよ。

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