浜松市のとある税理士のひねもすのたり

子供のころ、たぶん小学校3年か4年の時だったと思います。
NHKの大河ドラマで「黄金の日日」を放映していました。
とても印象に残っている大河です。

主役のルソン助左右衛門を市川染五郎(現松本幸四郎)が演じていました。
善住坊が故川谷拓三でした。
後は記憶にありませんが。

今再放送をしたら耐えられるのだろうか、という残酷なシーンも多く、たぶん、当時物議を醸したのではないかと思います。
当然制作側もそんなことはわかっているはずで、それでも放送したということは、強い意気込みのようなものを感じます。

オープニングの太陽の沈むシーンと音楽はとてもすばらしく印象的でした。
http://www.youtube.com/watch?v=GN-ttLjTf9Y

何でこんなことを書いたのかというと、夕日の写真を撮っていたとき、まさにこのシーンのような情景があらわれ、黄金の日日みたいだなと思ったからです。
ちなみに、kissX3です。


追記１
YouTubeをみると、石川五右衛門を根津甚八、モニカ(記憶にない)を夏目雅子、津田宗久を津川雅彦、小西隆佐を宇野重吉、木下藤吉郎を緒形拳、今井宗久を丹波哲郎と、もう見られない布陣。

追記２
WIKIPEDIAをみると、１９７８年１月から１２月放映のようだから、小学校３年から４年にかけてだった。
城山三郎の本も読んだがあまり面白くはなかった。

週刊ダイヤモンド2009.12.26-1.2号P92,93の記事。
食糧問題について、川島博之先生と島崎治道先生が記事を書いています。

川島先生の記事にはちょっと衝撃を受けました。
正確な記事かどうかはわかりませんが。

「まずは誤解を解いておきたい。食糧問題の本質は「足りない」ことではなく「余っている」ことだ。」
で始まります。
いきなり、衝撃のデータです。

「･･･ところが国内では、政府をはじめとして「食糧自給率の向上」を訴える声が少なくない。これは､根本的に無意味な議論だ。」
「そもそも日本は貿易立国であり･･･、他国にモノを売り続けるには､他国から何かを買わなければならない。それが､日本にとっては比較劣位にある食料､特に飼料用穀物や食用油の原料となる作物などだ。食糧自給率は日本の貿易戦略の中で考える必要がある。」
「･･･輸入食料の安全性を問う声もあるが、これは先入観･感情論の問題だろう。･･･国産だから安全･外国産だから危険とはいえないはずだ。」
「･･･食糧自給率とは目標にすべきものではなく､消費者が自由に食料を選んだ結果でしかないのである。」
「･･･生産性が大きく向上したため､多くの農作物は生産過剰気味になっている。そのため､･･･農業は大きな利益が見込める産業ではなくなってしまった。･･･「農業を若者の雇用の受け皿に」という意見もあるが､利益が見込めないことを認識した上で発言すべきである。」

とても説得力のある記事でした。
石油をほぼ100%輸入に頼っている中、石油がなければ現在の農業はできないので、自給率向上を目標とすることは意味があるのかと思っていました。
それだけでなく、このようなデータに基づく考察はとても勉強になりました。

申し訳ありませんが、島崎先生の記事(食糧自給率は実質20%程度。100%を目指す土台作りを)が、とてもプアーに見えました。

日経ビジネス2009.12.21-28号P84〜87

色々面白いのがあるが、気に入ったのはこれ。

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「日立語」が通じるところがいい
川村隆「日立製作所会長兼社長」

前期、7873億円という過去最大の純損失を計上した日立製作所。
前任者よりも7歳年上の川村社長が就任する「サプライズ人事」で改革が進むかに見えた。
しかし､簡単にはいかない。
この発言は、日立マクセルなど上場5子会社を完全子会社化する方針を発表した会見ででたもの。
「グループ外の企業を合併､買収する考えはなかったのか」との記者の質問に答えた。
身内の論理が通じることを選択の要素とするあたりが，変われない日立を象徴している。

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昔から、日立は、日本の縮図みたいだなと思っていました。
今の日本に置き換えると見事なまでに整合性があります。


「日本語」が通じるところがいい
麻生太郎and鳩山由紀夫「日本株式会社会長兼社長」

近年、○○兆円という過去最大の純損失を計上した日本株式会社。
前任者よりも金持ちの麻生and鳩山社長が就任する「サプライズ人事」で改革が進むかに見えた。
しかし､簡単にはいかない。
この発言は、日本郵政など子会社を完全子会社化する方針を発表した会見ででたもの。
「日本外の企業を合併､買収する考えはなかったのか」との記者の質問に答えた。
身内の論理が通じることを選択の要素とするあたりが，変われない日本を象徴している。

毎月お客さん(顧問先)を訪問して、帳簿をチェックしている関係上、景況感というものがダイレクトに伝わってきます。
11月の静岡県西部地区は、どの業種も非常に悪いものでした。
経営者に話を聞いていても、とても悪かったことがわかります。

浜松の上場企業の売上を見ても悪かったようです。
スクロール(旧ムトウ)の月次売上。
http://www.scroll.jp/top/ir/irlibrary/

その原因を勝手に考えてみました。

12月のボーナスが減る(なくなる)という予想。
寒くなってきて、気持ちが落ち込んだ。
鳩山民主がダメだから。
ヤマハ発動機社長が就任後1ヶ月で入院(一部噂ではあまりにも業績の悪さに政治家入院した)。→社長交代。

アパートは相変わらず入居者募集ののぼりが立ったままです。
事務所近隣のワンルームアパートなど新築なのに。

来年も厳しい年になることを覚悟しておく必要がありそうです。

http://www.miwaz.com/

キャノンEOSKISSX3(デジタル一眼カメラ)を買いました。
ズームレンズ2本付きのものです。



マニュアルを読むのにとても苦労します。
機能がとても多いからです。
入門機の一眼にこれだけ機能が必要なのか？
入門機だから必要なのか？
どのボタンを押すとどうなるのかなかなか理解できません。

これだけの機能を使いこなしている人がどれだけいるのでしょうか。
ライブビューを使えば液晶で確認しながら撮ることも可能なので、モードは、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵｰﾄ、絞り優先､ｼｬｯﾀｰｽﾋﾟｰﾄﾞ優先、ﾏﾆｭｱﾙくらいでよいのでは？
典型的な不要な付加価値をつけた日本製品のような気がします。

贅沢な不満を書きました。
慣れればきっと文句はなくなるでしょう。
画像はまたアップします。

まず自分の覚えとしても貼っておきます。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

ざっと読みましたが、気持ち悪くなりました。
(累進課税の強化、所得再配分機能の強化、相続税強化等)
実務的な個別論点だけコメントします。

一人オーナー会社の役員給与の一部を損金不算入とする制度は、平成22年度税制改正で廃止します。
その上で、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じることとします。

→同族会社の社長の給与の一部を損金不算入とする規定は､廃止されるようです。
これだけなら反対なのですが、給与所得控除の見直しもするようなので、「すべての給与所得者の給与所得控除」を見なおすのすのであれば賛成です。
間違っても高所得者のみ見直すなどということをすべきではありません。
でも、社会主義国家指向する民主党は高所得者をターゲットにするだろうな･･･。

扶養親族のうち、年齢16歳未満の者に係る扶養控除を廃止
扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止し、扶養控除の額を38万円とします。
上記の改正は、平成23 年分以後の所得税について適用します。

→だそうです。

生命保険料控除を改組し、次のイからハまでによる各保険料控除の合計適用限度額を12万円とします。

→地震保険料控除みたいにまた複雑にするのか･･･。

子ども手当（仮称）について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。
イ 所得税を課さないこととします。
ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

→だそうです。

年末調整のピークを迎えています。

年末調整の書類をチェックしていて、もっとも間違いの多いのが「地震保険料控除」です。
半分以上の人が間違って記入しています。

間違えるところは皆同じです。
地震保険料と旧長期(経過措置でH18までに契約した長期火災保険料)のいずれかの選択適用になるのですが、合算して申告しています。

控除証明書には小さい文字で「いずれか適用」と書いてあるものもあるのですが、そんなのは普通は見ません。
さらに、税務署の書類様式が、あたかも合算できるような形になっていることも原因です。

もっと、根本的なところは、計算が複雑すぎることにあります。
保険契約が複数あって、「いずれか」の選択において、それぞれどれがもっとも有利か、などという判定は、何でこんなわけのわからない規定にしたんだ、と怒りすら覚えます。
頭のいい官僚や国会議員はすぐ計算できるかもしれませんが(できるかな？)、平均的な日本人はなかなかできるものではありません。

控除額も、所得税で最高5万円控除しかありません。
(税額に直すと、最高税率の人でも税額で2万円)

また、なぜ地震保険を所得控除の対象とするのでしょうか。
損保業界を優遇する何か理由があるのでしょうか。
地震保険にはいるかどうかは自己責任のはずです。

こんな複雑で、社会的コストがかかって、わけのわからない地震保険料控除は廃止してしかるべきですだと思います。

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月刊TKC2009.12月号P1の提言、「弱肉強食」社会から「切磋琢磨」社会へ、についてのコメントです。
前にもどこかで書きましたが、月刊TKCは一般には手に入りません。

中央大学法科大学院教授　森信茂樹先生が書かれていることについて、ちょっと意見が異なる部分があるので、恐れ多くも書いてみます。

「我が国に広がる格差・貧困問題の本質をみるには、･･･」で始まります。

私は、貧困は問題ですが、格差はそれほど問題とは思っていないので、同列に扱うことに少し違和感があります。
格差があって(儲ける人がいて)、経済成長し、税収も増え、国民が豊かになるのではないかと思っているからです。
格差がなくてみんな貧乏では、貧困はなくならないと思っています。
格差なき豊かな社会は、社会主義の幻想のような気がします。

「セーフティネットを張り巡らす政策は、「働くより失業給付をもらう方が得」というモラルハザードを生み出し、大きな政府になり非効率が生じるとの反省がある」

その通りだと思います。

「格差問題への対処には、所得再分配向上のための所得税最高税率の引き上げが考えられるが、グローバル経済の下では人材の移動、租税回避の蔓延によりそのような政策はとりえない」

その通りだと思います。

小泉構造改革は､ホリエモンに代表されるような「弱肉強食」の社会を我々に見せたが、友愛を掲げる鳩山内閣は、「切磋琢磨」の価値観に基づく、温かい社会建設に励んで欲しいものだ。

世界は「弱肉強食」なのに、日本だけ「切磋琢磨」は無理ではないでしょうか。

最低賃金でフルタイム働けば貧困ラインから抜け出ることを保証する、これが「給付付き税額控除制度」導入時の基本思想である。

給付付き税額控除の是非はまだわかりません。
ただ、財源の問題があります。
最高税率の引き上げはとりえないとしているので、消費税の引き上げをして財源を確保すると推定します。
所得補足の問題もあります。

社会主義的な再分配をしたいが、無理なので「給付付き税額控除制度」を導入したい、といっていると感じました。
個人的には、もっと、規制緩和して、小さな政府にして、もっと市場原理を導入して、弱肉強食の社会になって、でも、給付付き税額控除(がよいのかどうかまだわからないが)等でセイフティネットがしっかり張ってある、という社会の方がよいように思います。

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WINDOWS7のパソコンを買いました。
将来お客さんのパソコンが、７になっていったとき、慣れていないと困るので。
エプソンダイレクトで本体だけ買って約5万円。
安くなったものです。

O/Sの設定はあっという間に終わりました。
箱から取り出して20分くらい。
昔のO/Sはもっとかかったような気がします。
見た目はそれほどVISTAと変わった感じがしません。

ネットの接続などは、ランケーブルを差し込むだけで終わりました。
これも簡単でした。

立ち上がり･終了とも早いです。
ソフトのインストールも早いです。
メモリを2Mにして、CPUをセレロンではなくペンティアムにしたからかもしれませんが。

TKCのソフト(会計事務所用)が未対応のものがあり、すべてインストールできませんでした。
ICカードリーダライタのドライバも対応していません。
とりあえずはネット専用になりそうです。

ちなみに、当事務所は私1人しかいませんが、デスクトップ3台ノート2台あります。
ちょっと多いですが、バックアップ用です。

我が身を含め、現在の景気を考えると経営者が読んでおく方がよいと思われる本です。
「倒産」ということに対し経営者は、意識的に考えないようにしています。
でも、倒産すると実際どうなるのか、ということは知っておくべきです。

倒産ということに無知であると、その時期を逃してしまったり、最悪の場合は自殺をしたりします。
この本は、倒産というものは思っている大変なことではない、といっています。
またやり直せばよいのです。

内容は難しいことが書かれているわけではなく、すらすら読めます。
税理士も読んでおいた方がよいと思います。

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