日経ビジネス2010.6.28 P118-121
「若手経済学者からの提言 勇気を持って小さな政府を」
工藤教孝氏、川口大司氏、花園誠氏による経済政策提言
テレビでよく見る経済学者・アナリスト(従来からのM氏、K氏、最近はK氏、もっと最近はO氏)等を見るたびとても不安になります。
結論から言うと自分の感覚はこの3人にとても近い。
このような人たちがもっと表に出てきて欲しい。
工藤氏:まずは公債債務の削減です。・・・
耳あたりのいい、いかにも人助けになりそうな政策は、結果として助けたい人を助けることができないことが多いものです。
(以下、国債発行による財政出動の問題点の指摘が続く。国債発行により本来民間で使われるものが政府に回る。国債発行により円高になる。←いずれも、国がプレイヤーとして経済を計画したりする問題点を指摘していると思われる。)
川口氏:・・・企業活動自体を大幅に制限することで、つまり雇用を無理やり押しつけることで雇用問題を解決しようとするのは極めて難しい。必要なのは、
経済の姿に合うような柔軟で流動性が高い労働市場に変える政策です。
(企業は労働者を搾取する悪者、と政府は見ているような気がする。本当にそうだろうか。)
川口氏:・・・日本でも、累進課税のフラット化の影響を早急に明らかにし、累進課税をより厳しくすることも含めて検討しながら、財政再建をどう進めるかを議論すべきでしょう。
(ここは反対。所得課税は、まじめにやっても、法律通りに税額計算まですることは複雑で難しい(過失がある)。脱税する人もいる。そもそも現行法自体が公平なのか疑問。改正してもどこまで公平感を保てるのか。)
工藤氏:・・・実はインフレは「現金に対する課税」、つまり「インフレ税」と見るべきなのです。
(非常にわかりやすい。)
工藤氏:・・・経済学的には、社会保障も含めて政府ができる範囲というのは大体整理されています。それは、「
公共財の供給」、公害対策など「
外部性の緩和」、そして口蹄疫のような
ショックに即座に対応することです。
(このような意見がなぜ政府に反映されないのだろうか。人員一新しないとダメなのかなあ。)
花園先生もよい意見を述べられていると思うのですが、自分なりのトピックを抜き出すとこのようになってしまいました。すみません。